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1 教育の基本方針

 今日、少子高齢化や情報化の進展、人工知能の普及、産業構造・雇用の変化、価値観の多様化、グローバル化の進展など、社会が大きく変化しています。また、地域社会、家族形態の変容(地域コミュニティの喪失、核家族化、ひとり親家庭の増加等)による人間関係の希薄化、家庭や地域の教育力の低下、社会的・経済的格差の固定化等も顕著となっています。大町も例外ではありません。特に、少子高齢化は大きく進行しています。

 大町町の子ども達の現状に目を向ければ、特に、学力や体力・学習意欲・家庭学習時間・コミュニケーション能力・規範意識等の低下、不登校、いじめ、ネットトラブルなど、多様化、複雑化している喫緊の課題が多くあります。このような社会の急速な変化や子ども達の多くの今日的課題に対して、学校・家庭・地域社会が緊密な連携のもとにそれぞれの役割と責任を果たさなければなりません。その上で、自らの人生を切り拓き、郷土を愛し心豊かでたくましく生きる大町の子ども達を育成するためには、教育基本法の「生きる力」という理念のもとに、小中一貫教育及びコミュニティ・スクール※1を基盤とした「確かな学力」「豊かな人間性」「健やかな身体」の調和のとれた教育が重要です。

 また、全ての町民が、健康で豊かな人生を築くためには、生涯を通じてあらゆる場で主体的に学び続けるとともに「ふれあい、学びあい、支えあい」の多様な学習活動に取り組み、みどり豊かな自然や伝統文化、そして、ふるさと大町に誇りと愛着を持ち、町民参加と協働による活力あるまちづくりを推進することが必要です。そのためには、大町町の教育を支える人材の確保、人材育成、ネットワークづくりなどが重要です。

 こうした認識に立ち、大町町教育委員会は、教育基本法、第3期教育振興基本計画、国や県の取組や提言、佐賀県教育施策実施計画、大町町民憲章、大町町第四次総合計画後期基本計画、大町町教育大綱、大町町次世代育成支援地域行動計画等を踏まえ「豊かな知性と感性をはぐくむ大町町教育」の実現を目指し次のような目標を立て、これをもって教育基本法第17条第2項に基づく本町の教育振興基本計画とし、本町教育を推進していきます。

 本町教育をつかさどる教育長、教育委員、事務局職員は、その推進のため日々研鑽に努め学び続けなければなりません。特に、教育長は、総合教育会議や教育委員会の審議、協議や調整事項を踏まえ、学校教育と社会教育の振興にリーダーシップを発揮し事務局の指揮監督、町教育委員会ホームページ等を活用した積極的な情報発信を行う必要があります。

 さらに、江北部(江北町・大町町)教育委員会連絡協議会や佐賀県及び西部教育事務所管内(杵島・藤津地域)教育委員会連  合会、杵島郡(白石町・江北町・大町町)の教育委員会の連携を密にし、県や他市町の取組も参考にしながら今日的課題の解決に努力します。

 ※1 学校運営協議会を設置する学校。地域住民が学校運営に参画する。

 

2 教育の重点目標

 大町町教育委員会は、人間尊重の精神を基調とし、大町町民憲章に則し「歴史と文化が輝き人を育むまちづくり」の実現を図ります。

<大町町教育大綱目標>

すべての町民が健康で豊かな人間性を培い、共生社会の形成に向けて一人一人が個性豊かに生きる教育の充実に努めます。

 

 

 

3  成果指標と目標

成果指標

目標

(1)佐賀県学習状況調査の佐賀県平均値との比較経年変化(同一児童生徒の追跡調査)

前年度を上回る

    (2)7年生不登校(年間30日以上欠席者)生徒出現数

0人

(3)町教育委員会主管社会教育イベント各参加者数(参加者数制限のあるイベントを除く)

イベント毎の目標値を上回る

(4)大町ひじり学園教職員及び教育委員会事務局職員の退勤時刻

19時30分より前

 

4  就学前教育の基本方針
 幼児を取り巻く環境は、少子化、核家族化、ひとり親家庭の増加、情報化の進展、貧困率の増加、社会環境等の変化の中で大きく変わりつつあります。幼児期は生涯にわたる人間形成が培われる極めて重要な時期で、家庭、地域、幼稚園・保育園・こども園等が密接な情報交換を行い、幼児の個性を伸張し、正しい基本を身に付けさせることが大切です。

 大町町教育委員会は、「子ども・子育て支援法」に基づいて、大町ひじり学園や家庭と連携しながら、大町保育園への家庭教育支援を行い、健全な幼児期の育成に取り組んでいます。これまでの取組で、大町保育園等と教育委員会の連携体制構築の成果をあげてきました。今後も、教育長、事務局職員が、積極的に園に足を運び、幼児の実態を的確に把握し、大町ひじり学園につなぎます。それぞれの保護者の就学相談には丁寧に対応します。また、この時期の家庭教育において非認知能力※2の育成が重要であることを強く啓発していきます。また、就学前の情操教育も重要であることから、幼児向け絵本の整備等、公民館の環境整備を推進します。

※2 「忍耐力がある」とか、「社会性がある」とか、「意欲的である」といった、人間の気質や性格的な特徴のようなもの。

 

5 学校教育の基本方針

 大町町教育委員会は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神及び佐賀県教育施策実施計画、大町町教育大綱に則り、大町町の実態、児童生徒の心身の発達段階や特性等を十分考慮しながら、「大磨 智誠」を義務教育学校の教育目標として、未来を担う人材の育成を目指します。

 学習指導要領改訂の方向性を鑑み、新しい時代に必要となる資質・能力(生きて働く知識・技能、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性)の育成と学習評価の充実を図ります。見方・考え方を働かせて学ぶ児童生徒を育成する観点から、各教科で知識の理解の質を高め、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、授業改善を行います。今年度は、学習指導要領の改訂に伴う移行期に当たることから、社会に開かれた教育課程※3や小中一貫カリキュラム※4の展開を念頭に、教科横断的な視点で人的・物的資源等を活用しながらカリキュラム・マネジメント※5の充実を図ってまいります。

 大町ひじり学園は9年間の教育を行う九州初の「義務教育学校」であり、町で唯一の小中一貫校です。これまでの取組で、中学生の学力向上、問題行動等の減少、基礎的・汎用的能力の育成等の成果をあげています。平成26年度には、キャリア教育優良学校として文部科学大臣表彰を受けました。今後も「義務教育学校の充実に関する基本方針(大町町第二期小中一貫教育推進プラン)」に則り、充実した環境の中で、小中一貫教育、コミュニティ・スクールの充実を進め、より一層地域に信頼される魅力ある学校づくりを行います。

 また、専門性に基づくチーム体制づくり、学校のマネジメント機能の強化、教職員の人材育成を進めながら様々な方々が学校教育に係わる「チーム学校」の実現を目指します。

さらに、家庭の教育力向上を目指し、家庭との連携を充実させます。

※3 「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる児童生徒の資質・能力を明確化し、育んでいくこと。

※4 児童生徒の発達段階や学習能力に応じて、9年間を順序立てて編成した教育内容の計画。9年間の教育課程。

※5 学校教育目標の実現に向けて、児童生徒や地域の実態を踏まえ、教育課程を編成、実施、評価し改善を図る一連のサイクルを計画的、組織的に推進していくこと。また、そのための条件づくり、整備。

 

めざす子ども像(大町ひじり学園学校運営協議会)

  「大町っ子 地域と共に 笑顔であいさつ 大きな輪」

30 年度学校教育の重点課題

  •  新しい時代に必要となる資質・能力の向上 
  •  個別に対応が必要な児童生徒・家庭への支援の充実
  •  義務教育学校文化の創造
  •  地域と学校の連携・協働の推進
  •  学習指導要領の改訂に伴うカリキュラム・マネジメントの実現
  •  情操教育の充実 
  •  環境教育の推進
  •  教職員の働き方改革

 

大町ひじり学園学校目標

  「大磨 智誠」~知・徳・体を大きく磨き、人格の完成を目指す~

 

大町ひじり学園のキャリア教育

  夢に向かって 絆・全力・挑戦!

 

大町ひじり学園の基本授業スタイル「大町型授業」

学習過程を「つかむ」「見通す」「調べる・深める(共に学び合う言語活動)」「まとめる」とする問題解決の授業

 

( 1)確かな学力の向上と個に応じた教育の推進

ア 小中一貫教育のさらなる推進 (大町型授業実践、小中一貫カリキュラムの見直し、小学部の教科担任制の推進、乗り入れ授業の設定、交流学習・合同行事の推進、ブロック別取組の充実、児童生徒アンケート分析、教科部会の充実)

 

イ 授業力向上の取組の推進(校内研究の充実、町内学力向上コーディネーター研修会の実施、指導主事による指導助言、PDCAサイクル※6による学力・学習状況調査の現状把握と分析、児童生徒の活用力向上に向けた授業改善、学習課題の工夫、主体的・対話的で深い学びの実践研究、キャリア教育の視点での授業展開による基礎的・汎用的能力の醸成、スーパーティーチャーの活用、県教育委員会・西部教育事務所との連携、人的・物的資源の活用、学校訪問)

※6 plan(立案・計画)、do(実施)、check(検証・評価)、action(改善)の頭文字をとったもの。事業活動にあたって計画から見直しまでを一貫して行い、さらにそれを次の計画・事業に活かす考え方。

ウ 指導方法の工夫・改善(少人数・TT指導※7の工夫、効果的な乗り入れ授業、「大町型授業」、主体的・対話的で深い学びの実践研究、ICT※8の利活用推進)

※7 チーム・ティーチングの略。複数の教員で指導。

※8 インフォメーション、コミュニケーション、テクノロジーの略。情報通信技術。

 

エ 読書活動の機会の充実及び推進(読書の時間の設定、図書館教育の充実、読書まつり、公民館図書室の環境整備、読み語りボランティアグループ「お話宅急便」支援、図書購入、事務局職員による朝の読み語り、司書補の各種研修会派遣)

 

オ 望ましい学習態度及び学習習慣の形成・定着(大町ひじり学園「学習のルール」・「生活のルール」・校則の小中すり合わせ、あすなろワーク、宿題の工夫、小学部での中間期末テスト、ノート指導の徹底、小1プロブレム※9解消支援員の配置、立腰教育、中期ブロックからの50分授業、「大町ひじり学園6つの約束」の徹底、学力向上フォーラムの開催)

※9 小学校に入学したばかりの1年生が、集団行動がとれない、先生の話を聞かない等、学校生活になじめない状態が続くこと。

 

カ 児童生徒の興味関心を高め、主体的・対話的で深い学びを促すICT利活用教育の推進(電子黒板、タブレットパソコン、デジタル教科書等の活用促進、指導力向上、学習支援ソフトの活用、指導主事による指導助言、教育情報化推進リーダーの育成、情報活用能力の育成、プログラミング的思考の育成、小学部プログラミング教育の充実に向けた方策の検討、佐賀県ICT利活用教育フェスタ共催)

 

キ 放課後等補充学習促進(夏季休業中の課業日設定、若みどりセミナー、補充学習の充実、サマーセミナー、学校ボランティアの発掘・活用、公設算数無料学習塾「まちじゅく」開塾)

 

ク 中学部英語・小学部外国語・外国語活動の充実(3・4年生外国語活動の実施、5・6年生外国語科内容の取り扱い、英語教育推進リーダーの育成、中1TT英語非常勤講師の配置による指導の充実、ALT※10・の複数配置・活用、小学1年生~2年生への外国語活動の実施、保育園へのALT派遣、中学部英語教員による小学部乗入授業の推進、指導主事による指導助言、授業研究、1年生~2年生のカリキュラムの位置づけ、乗り入れ授業)

※10 外国語指導助手。

 

ケ 評価方法の研究(授業終末のまとめ・自己評価の充実、PDCAサイクルによる学力向上、小中一貫した評価規準)

 

コ 新学習指導要領への円滑な移行措置(カリキュラム・マネジメント、3・4年生外国語活動の実施、総合的な学習の時間の活用、5・6年生外国語科内容の取り扱い、各教科移行措置内容の実施)

 

サ 必要に応じた日本語指導(外国籍生徒への支援)

 

(2)豊かな心を育む教育の推進 

ア 家庭・地域との連携をもとにした基本的生活習慣の形成(学校運営協議会、PTA・分館長会・青少年育成町民会議との連携)

 

イ 豊かな心を育む道徳教育の改善(道徳教育の改善のための指導助言、「特別の教科道徳」の充実、評価研究、全体計画別葉の活用、道徳教科書・デジタル教科書の活用、道徳教育推進教師の育成、ボランティア活動、社会福祉協議会との連携、福祉課との連携、認知症サポーター養成)  

 

ウ 不登校や問題行動等への対応のため教育相談体制の充実、(関係機関との連携、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・生活サポート支援員の配置、福祉課・子育て・健康課・民生児童委員との連携、ケース会議、公民館を活用した適応指導)

 

エ 基本的人権を尊重することができる子どもの育成を目指した人権・同和教育の推進(児童生徒支援教員加配、人権教育への指導助言、ネットパトロールの強化、情報モラル教育の充実、町人権擁護委員との連携)

 

オ 「大町町いじめ防止基本方針」に基づいた対策(アンケート結果の収集・分析、迅速ないじめの覚知、積極的な認知、ネットパトロール、学校への指導助言、学校運営協議会の活用、大町ひじり学園拡大いじめ・体罰等対策委員会の開催、重大事態発生時の大町ひじり学園いじめ対策本部・大町町いじめ問題対策委員会の設置)

 

カ 豊かな体験活動の推進(自然体験・社会奉仕体験・文化芸術体験・集団宿泊体験・職場体験の促進、放課後子供教室「みんなの広場」の充実)

 

キ 礼節指導の推進(あいさつ運動、学校運営協議会の活用、立腰教育、9年生テーブルマナー教室)

 

ク 一流の芸術にふれる機会の促進(情操教育推進事業、芸術鑑賞、修学旅行・学校地域開放日の活用)

 

(3)健やかな体を育む教育の推進 

ア 早寝早起き朝ごはんの推進(PTAとの連携)

 

イ 健康の保持・増進のための学校保健の充実(養護教諭との連携、学校医・学校歯科医・学校薬剤師との連携、フッ化物洗口の実施、近隣の眼科医・耳鼻科医の確保)

 

ウ 体力の向上と学校体育活動の推進(全国体力・運動能力、運動習慣調査の現状把握と分析、自主的・自発的な体育学習(体育の「大町型授業」の実践、指導主事による指導助言、固定施設遊具の増設、大町ひじり学園体育大会の統合と指導助言、ひじりマラソンの開催、スポーツチャレンジ推進)

 

エ 食育指導の推進(栄養教諭の活用、オープンキッチン、給食週間の実施、保健学習の充実、外部講師の活用、職員研修への指導助言、給食運営委員会の充実、郷土の食材を活用した給食提供、商工会との連携)

 

オ 運動部活動、武道の充実(外部指導者との連携)

 

カ 就学前健康指導(就学時健康診断)

 

キ 性に関する教育の充実(保健学習の充実、性教育プログラムの実施、外部講師の活用、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの活用、保護者との連携)

 

ク 薬物乱用防止教育の推進(薬物乱用防止教室の実施、外部講師の活用、保護者用啓発読本配布)

 

(4) 特別支援教育の充実

ア 教育相談体制の整備(町就学相談の充実、うれしの特別支援学校・西部教育事務所との連携)

 

イ 個の特性に応じた就学先の決定(専門家・特別支援学校・保育園・幼稚園・福祉課・子育て・健康課との連携、保護者との合意形成、教育支援委員会への諮問、進路指導)

 

ウ 個の特性に応じた特別支援教育の充実(特別支援学級の編成、通級指導教室の設置、特別な教育課程編成への指導助言、特別支援教育支援員の配置、特別支援教育コーディネーターの育成、特別支援学校等との連携、合理的配慮、福祉課・子育て・健康課・ふれあい作業所・すみれ園等との連携、就学支援、小中一貫教育による中1ギャップ※11の解消、経済的支援)

※11 小学校から中学校に進級した際、学習や生活面での大きな環変化に適応できず、不登校やいじめが増加する現象。

 

エ 就学前教育と義務教育学校前期課程の接続の確立(子育て・健康課、幼稚園・保育園・こども園等との連携、教育支援ファイルの作成、個別の教育支援計画の作成と活用、学校運営協議会)

 

(5) 時代のニーズに対応した教育の推進

ア 義務教育学校文化の創造(義務教育学校の充実に関する基本方針「大町町第二期小中一貫教育推進プラン」の実現、佐賀義務教育学校連絡協議会との連携、校内研究への指導助言、先進校視察、視察訪問対応、義務教育学校啓発広報、県教育委員会との連携、小中併免取得教員の確保、教職員の小中間配置換え促進、学校評価分析、児童生徒アンケート分析、小中学校応募指名制度の活用、小学部教員の部活動支援促進、中1ギャップの解消、小中一貫教育全国サミットへの若手教員派遣、ブロック別取組の推進)

 

イ ICTの整備・充実(「大町町ICT整備計画」に基づいた電子黒板・タブレットパソコン等の整備、デジタル教科書・学習支援ソフトの整備、佐賀県教育情報システム(SEI-Net)の活用)

 

ウ キャリア教育のさらなる推進(基礎的・汎用的能力の醸成、キャリア教育目標の啓発、キャリア教育に係る指導助言、研究推進のための書籍整備、職場訪問・職場体験の促進、校内研究推進委員会への指導主事派遣)

 

エ 家庭への経済的支援(要保護児童生徒援助費補助、特別支援教育就学奨励費補助、準要保護児童生徒援助費補助、多子世帯・ひとり親世帯への給食費補助、給食費負担軽減、公設無料算数学習塾「まちじゅく」開塾、入学準備のための学用品費の前年度支給)

 

オ 環境教育の推進(太陽光発電パネル設置、ゴミダイエット、節電・節水の啓発、町をきれいにする態度の育成、ゴミ拾いボランティア活動の推進、4年生エコチャレンジ)

 

(6)地域・家庭のよさを生かす学習環境づくり

ア 基本的生活習慣及び家庭学習習慣の育成(あすなろワーク、宿題の工夫、公設算数学習塾「まちじゅく」開塾、保護者への啓発、出張対話室、テスト前家庭学習計画作成、杵島郡PTA・大町ひじり学園PTA・江北町教育委員会・白石町教育委員会との連携)

 

イ 学校ボランティア等を生かした学習環境づくりのさらなる充実(授業・補充学習等への学校ボランティアの活用)

 

ウ 地域と学校の協働(コミュニティ・スクールの充実、社会に開かれた教育課程、学校運営協議会の熟議と実働、あいさつ運動、杵島商業・白石高校との連携、大町保育園との連携、大町ひじり学園拡大いじめ・体罰等対策委員会、学校関係者評価、大町町教育委員会ホームページの更新、児童生徒の地域貢献促進、授業参観日の住民周知、オープンスクールの設定、町広報誌の活用)

 

エ 文化財の教材化(デジタル教科書「わたしたちの大町町」の更新、浮立・面浮立・NEW炭坑節の伝承、文化財専門員の活用、出前授業、昭和12年ごろの炭鉱ビデオ活用、児童生徒向け郷土史冊子の作成、煉瓦館との連携、子どもガイド育成支援)

 

オ 佐賀を誇りに思う教育の推進(佐賀の七賢人啓発、佐賀城本丸歴史館との連携、肥前さが幕末維新博覧会参加促進)

 

カ PTA支援(杵島郡PTA・大町ひじり学園PTAとの連携、学校運営協議会との連携、スマホ・携帯電話対策、保護者の小中ギャップ解消、教育長の家庭教育支援講話、研修機会の設定、各種保護者啓発)

 

(7)安全・安心を守る学校・地域づくり

ア 日常の安全管理の徹底と危機管理体制の確立(「大町ひじり学園安全管理の手引き」に基づいた対応、交通事故・生活事故防止、防犯・防災等、警察・分館長会等各種団体、総務課・農林建設課との連携、校内環境整備・営繕・安全点検、サッカーゴール等の固定、北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る対応)

 

イ 学校ボランティア等の積極的活用(学校・通学路の安心・安全確保、交通指導員、総務課・農林建設課との連携、通学路合同点検、学校運営協議会との連携)

 

ウ 「子ども110番の家」の拡充と活用促進(児童生徒・保護者への周知)

 

エ 携帯メール配信システムの有効活用推進(迅速な危機管理対応)

 

オ 危険個所点検の徹底(通学路合同点検、「大町町通学路交通安全プログラム」に基づいた取組、防犯・交通・水難等危険個所マップの更新・公表、分館長会・PTA等各種団体との連携、パトロールの実施、ため池安全対策、水難救助具点検、農林建設課・総務課交通防災係との連携)

 

カ 「大町町食物アレルギー対応指針」に基づいた食の安全の確保(児童生徒のアレルギー疾患の把握、保護者面談、体制整備、食物アレルギー関係者会議・給食運営委員会の開催除去食の提供、ヒヤリハット※12事案の分析)

※12 重大な事故には至らないものの、直結してもおかしくない一歩手前の事例。ヒヤリとしたりハッとしたりするもの。

 

キ 給食への異物混入防止の徹底(栄養教諭への指導、点検強化、給食運営委員会の活用、学校給食における異物混入防止マニュアルに沿った対応、調理員の衛生管理徹底、給食センター補修、ヒヤリハット事案の分析)

 

ク 児童生徒の交通事故防止対策の強化(スクールゾーン、学校安全総合支援事業交通安全教育実践校指定、交通教室、右側縦列通行の徹底、自転車乗車時のヘルメット着用推進、交通安全協会や警察署との連携、総務課交通防災係との連携)

 

ケ 災害発生時の適切な対応(地域防災計画に沿った対応、児童生徒の安全確保、大町ひじり学園避難所運営、総務課交通防災係との連携)

 

コ ネットトラブルの防止(ネットパトロール、情報モラル教育の推進、杵島郡PTAと連携した「スマホ・携帯を持たせない運動」、SNS利用状況把握、フィルタリングの啓発、保護者との連携、無料Wi-Fi※13スポットのパトロール、オンラインゲームによる課金トラブルの防止啓発、インターネットの適切な利用啓発)

※13 無線のローカルエリアネットワークを通じてインターネットに接続すること。

 

(8) 教職員の専門的な資質・能力の向上

ア 教職員研修の推進(校内研究推進委員会への指導主事の派遣、若手教員育成プログラム、接遇研修、保護者対応研修、学力向上・特別支援教育・ICT利活用等の指導助言)

 

イ 各種研修会・講習会への積極的な参加促進(先進校視察派遣、教育センター講座、教育事務所支援の活用促進)

 

ウ 電子黒板・タブレットパソコン・デジタル教科書等の積極的活用による授業力向上(活用状況調査の実施)

 

エ 体罰の根絶と服務規律の徹底(職員研修、外部指導者への啓発、職員への指導助言、飲酒運転の撲滅、交通安全指導・啓発、情報管理指導、ハラスメント防止指導、信用失墜行為防止指導、初任者・若手教員養成、教職員の人権意識の醸成)

 

オ 教職員の相互理解(学校長への学校マネジメント指導、副校長の育成、大町ひじり学園推進委員会の開催、教科部会の充実)

 

カ 教職員の佐賀県教育情報システム(SEI-Net)操作スキルの向上(県教育情報化支援室との連携)

 

(9)教職員の働き方改革・メンタルヘルスケアの充実 

ア 教職員の心身の健康管理 (大町町立学校職員安全衛生管理連絡協議会での熟議、町内教頭会での指導助言、衛生推進者への指導、ストレスチェック、健康診断、ラインケア、休業明け教員支援、勤務実態把握・分析・指導、勤務環境整備、県教育委員会との連携)

 

イ 教職員の望ましい人間関係の構築・維持(町内校長・副校長会での指導助言、管理職の意識改革・学校マネジメント)

 

ウ 教職員の多忙化の解消(校長の学校マネジメント、教職員加配、専門スタッフ・支援員等の配置、教職員の指導力向上・組織対応・業務能率向上、時間外勤務の削減、定時退勤日の設定、整理整頓キャンペーン、事務の簡素化、小学部の校務支援ソフトの活用促進、超過勤務調査の実施・分析、地域からの要請の調整、大町ひじり学園業務の工夫改善検討会での熟議、多忙感の解消、学校閉庁日の設定、秋季休業の設定、教職員の授業時数の平準化、事務局支援、大町町江北町立学校事務共同実施協議会・学校運営支援室の充実、学校現場の業務改善計画の策定・活用)

 

エ ヒアリングの充実(教育長による校長面談、教職員人事評価苦情対応、校長・副校長による教職員面談の充実)

 

オ 部活動の見直し(大町町立学校部活動指針の策定、生徒の発達的特性に応じた活動、休養日設定、今後の部活動の在り方勉強会の設置、外部指導者の活用、部活動支援員の配置検討、学校運営協議会への諮問、部活動検討会、部の整理)

 

6 社会教育(生涯学習活動・生涯スポーツ活動)の基本方針

 21世紀は物の豊かさから心の豊かさが求められる時代といわれています。

 少子高齢化、情報化、人工知能の普及、価値観の多様化、グローバル化、地域社会、家族形態の変容(地域コミュニティの喪失、核家族化、ひとり親家庭の増加等)が急速に進む中、生涯学習社会を目指した心豊かで健康な人づくりと住みよいまちづくりを推進していくことを求められています。

 こうした観点のもとに各分野の広範な学習の体制や機会を総合的に整備することが必要です。これまでの取組では、体育協会各部、遊ゆうスポーツクラブ、文化連盟加盟団体の活動の活性化等の成果をあげています。今後も町民のニーズに対応できる学習機会を提供していきます。主催事業においては、少子高齢化に対応し、世代やニーズ等、参加対象者を絞ったイベント企画を行い、単に参加者数の増減で評価するのではなく、それぞれの目的、目標参加者数を明確にし、事業検証を行います。

30 年度社会教育の重点課題

  •  CSO ※14 との連携
  •  社会教育諸団体指導者等の後継者発掘・育成
  •  読書活動の推進(子育て世代、乳幼児へのアプローチ)
  •  生涯スポーツの振興
  •  郷土を愛し誇りに思う人材の育成

※14 市民社会組織。市民の立場で公共を担う活動を行う組織。

 

主管社会教育イベント各参加者数目標値(人)

健康づくりウォーキング

25

分館対抗ソフトバレーボール大会 

100

ジュニアボウリング教室

20

分館対抗ペタンク大会

100

町民運動会

1,500

元旦ウォーク

200

スポーツ・レクリエーション祭

100

遊ゆうスポーツデー

延べ700

読書まつり

50

放課後子供教室「みんなの広場」

25

公民館講座

講座毎20

 

 

( 1)社会教育活動の推進

ア 社会教育委員会の活性化(委員の研修、役割の明確化、後継者育成、会議の充実)

 

イ  読書活動推進委員会の充実(読書まつり、公民館図書室の充実)

 

ウ 社会教育諸団体との連携、求めに応じた指導助言、支援(婦人会、文化連盟、子ども会、PTA等)

 

エ 公民館活動の充実(分館長への社会教育主事による指導助言、社会教育委員会の活用)

 

オ 社会福祉協議会との連携(各種イベント)

 

カ 社会教育主事の養成(必要に応じた社会教育主事講習への事務局職員派遣、後継者育成)

 

(2)学習機会の拡充

ア 各種教室、生涯学習活動の情報提供(アバンセ講座や県民カレッジ等の町外事業の活用、郷土史講座の開催、肥前さが幕末維新博覧会)

 

イ 公民館講座開講(郷土史講座等、佐賀県立生涯学習センター等との連携)

 

ウ 就学前子育て支援(公民館子育て広場開設、公民館図書室の乳幼児向け図書・子育て書の充実、子育て・健康課との連携、読書まつり)

 

エ 読書活動の推進、読書サークルの育成(公民館図書室の利用促進・環境整備、子育てサークルや子育て・健康課との連携、読書活動推進委員会の活用、図書購入、読み語りボランティアグループ「お話宅急便」・「紙ふうせん」との連携)

 

オ 家庭教育講演会の開催(教育長による出前講座、出張対話室)

 

カ 人権・同和教育の推進(研修会への参加、人権擁護委員との連携、各種団体等への働きかけ、研修会の実施)

 

(3)芸術文化の振興

ア 文化連盟の活動促進(展示会、発表会等の活性化)

 

イ ふるさと文化まつりの活性化(会員外への広報の充実・支援、展示出品者の発掘)

 

ウ 伝承芸能の育成支援(子ども浮立大会、子ども生け花教室、聖太鼓、その他の活動に対する支援、NEW炭坑節の伝承)

 

(4)文化財の保護と活用

ア 資料展示室の整備と活用促進(資料目録の整備、解説の更新など)

 

イ 町史の販売促進

 

ウ 遺跡内の開発や工事にかかる協議・届出の徹底

 

エ 郷土を愛する心を育む教育の推進(デジタル教科書「わたしたちの大町町」の更新、出前授業、文化財専門員の活用、郷土史講座の開催、肥前さが幕末維新博覧会、佐賀の七賢人解説パネル設置、佐賀城本丸歴史館との連携、昭和12年ごろの炭鉱ビデオ活用、児童生徒向け郷土史冊子の作成)

 

オ 伝統芸能、指定文化財への保護の充実(供日、浮立、面浮立、NEW炭坑節、土井家住宅、豊年三助踊り・皿踊り・相撲取り踊り・女面浮立等の記録映像保存等)

 

カ 文化財の紹介(町広報誌、町教育委員会ホームページ、文化財マップ、案内板、郷土史講座の開催、健康づくり町内ウォーキング)

 

キ 煉瓦館との連携(大町子どもガイドの育成)

 

ク 商工会との連携(地域人材育成、大町町歩き)

 

(5)青少年健全育成の推進

 

ア 豊かな体験活動の充実(放課後子供教室「みんなの広場」の充実、折り紙サークル、老友クラブ連合会、放課後児童クラブ、黒髪少年自然の家、報恩寺等との連携)

 

イ 各種団体等との連携(分館長会、青少年指導員、読み語りボランティアグループ「お話宅急便」・「紙ふうせん」、婦人会、NPO法人※15等)

※15 特定非営利活動法人。特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人市民の立場で公共を担う活動を行う組織。

 

ウ 青少年育成町民会議との連携(子ども浮立大会、標語、少年の主張大会、講演会)

 

エ 成人式の充実(2部形式での実施、実行委員会への指導助言)

 

(6)生涯スポーツ活動の振興

ア 社会体育関係団体の育成(体育協会の育成、後継者育成、ニュースポーツ及びスポーツ・レクリエーションの普及、スポーツ推進委員の活用、各種目育成)

 

イ 町民総ぐるみのスポーツ活動の推進

(ア)スポーツ講習会の開催(各種競技種目)

(イ)スポーツ大会の開催(町民運動会、分館対抗ソフトバレーボール大会、分館対抗ペタンク大会、体育協会各部主催大会、分館長会との連携)

(ウ)体育施設の整備と開放(町民グラウンド、飲む応援スポーツアリーナ、オリオンプラザ、公民館、テニスコート、小中体育館、南運動場、武道場、弓道場)

(エ)競技スポーツの推進(県民体育大会・郡スポーツ交流会への参加、選手発掘、体育協会への支援、各競技リーダー・後継者育成、九州大会・全国大会派遣補助、県内一周駅伝応援、大町町スポーツ振興基金の活用、スポーツ政策企業「リタジャパン」との連携、施設命名権の活用)

(オ)生涯スポーツの推進(総合型地域スポーツクラブ「遊ゆうスポーツクラブ」との連携、スポーツ用具の貸し出し、佐賀県さわやかスポーツ・レクリエーション祭)

(カ)種目クラブを中心とした異年齢層の交流(大町町スポーツレクリエーションまつり等)

(キ)体力づくりの意識向上(町民運動会、健康づくりウォーキング、フリースポーツデー、元旦ウォーク、体力テスト、スポーツ災害保険・安全保険の加入促進)

(ク)児童生徒の体力づくり(ジュニアボウリング教室、「みんなの広場」でのニュースポーツ体験、大町町スポーツ・レクリエーションまつり、分館対抗子どもペタンク大会、元旦ウォーク、社会体育施設開放、ニュースポーツの普及、健康づくりウォーキング、スポーツ少年団・各種ジュニアスポーツクラブへの助成、九州大会・全国大会派遣補助)

(ケ)高齢者スポーツの普及(ニュースポーツの普及促進、各種団体支援)

 

(7)社会教育活動の拡充、教育条件の整備

ア 社会教育団体指導者の育成及び団体の活動推進(スポーツ推進委員の活用)

 

イ 分館長を中心とした組織的分館活動の充実と活動促進(分館長会、分館改築補助、スポーツ用具の貸し出し、社会教育主事の指導助言)

 

ウ 国際交流の推進(ALTを交えた行事の企画開催)

 

エ 社会教育関連施設の整備補修・耐震化(公民館・学校施設・スポーツ施設・資料展示室等の整備、公民館耐震化、大町町スポーツ振興基金の活用)

 

オ ボランティア組織やNPO法人、各種団体との連携と情報提供(文化連盟、青少年育成町民会議、社会福祉協議会、体育協会、遊ゆうスポーツクラブ、煉瓦館等)

 

カ 郷土の歴史と自然に家族で楽しむ行事企画開催(健康づくりウォーキング)

 

キ 啓発活動の充実(町広報誌・大町町教育委員会ホームページの活用、公民館だよりの発行・回覧)

 

ク 保育園での家庭教育力向上の取組(育友会との連携)

 

ケ 読書環境の充実(読書活動推進委員の活用、県立図書館・大町ひじり学園との連携、公民館図書室の環境整備、子育て広場環境整備)

 

コ 肥前さが幕末維新博覧会参加促進(マイクロバス)

 

サ 大町町スポーツセンター「飲む応援スポーツアリーナ」命名権(リタジャパンとの協働、大町町スポーツ振興基金)

 

7 教育委員会評価

 PDCAサイクルで効果的な教育行政の推進に資するとともに、町民への教育委員会の内容説明等を行っていくために、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第26条の規定に基づき、学識経験者による大町町教育委員会評価委員会を設置し、教育委員会の事業について、点検評価を行います。

 この評価結果については、学識経験者の意見を付して議会に報告するとともに、大町町教育委員会ホームページで公表します。