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 平成28年度大町町教育基本方針

 

1 教育の基本方針

 今日、少子高齢化や情報化の進展、産業構造・雇用の変化、価値観の多様化、グローバル化の進展など、社会が大きく変化しています。また、地域社会、家族形態の変容(地域コミュニティの喪失、核家族化、ひとり親家庭の増加等)による人間関係の希薄化、家庭や地域の教育力の低下、社会的・経済的格差の固定化等も顕著となっています。そして、大町町の子ども達に目を向ければ、特に、学力や体力、学習意欲、家庭学習時間、コミュニケーション能力、規範意識等の低下、不登校など、多様化、複雑化している喫緊の課題が多くあります。

  このような社会の変化や大町町の教育を取り巻く今日的課題に対して、学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割と責任を果たし緊密な連携のもとに、自らの人生を切り拓き、郷土を愛し心豊かでたくましく生きる大町の子どもたちを育成するためには、教育基本法の「生きる力」という理念のもとに、小中一貫教育及びコミュニティ・スクールを基盤とした「確かな学力」「豊かな人間性」「健やかな身体」の調和のとれた教育が重要です。

 また、全ての町民が、豊かな人生を築くために生涯を通じてあらゆる場で主体的に学び続けるとともに「ふれあい、学びあい、支えあい」の多様な学習活動に取り組み、みどり豊かな自然や伝統文化、そして、ふるさと大町に誇りと愛着を持ち、町民参加と協働による活力あるまちづくりを推進することが必要です。

 こうした認識に立ち、大町町教育委員会は、教育基本法、第二期教育振興基本計画、国や県の取組や提言、佐賀県教育の基本方針、大町町第四次総合計画、大町町教育大綱、大町町次世代育成支援地域行動計画等を踏まえ、「豊かな知性と感性をはぐくむ大町町教育」の実現を目指し、次のような目標を立て、これをもって教育基本法第17条第2項に基づく本町の教育振興基本計画とし、本町教育を推進していきます。

 

2 教育の重点目標

大町町教育委員会は、人権尊重の精神を基調とし、大町町民憲章に則し「大町町教育」の実現を図ります。

<大町町教育大綱目標>

すべての町民が健康で豊かな人間性を培い共生社会の形成に向けて、一人一人が個性豊かに生きる教育の充実に努めます。

 

 
 

3  幼児教育の基本方針
  幼児を取り巻く環境は、少子化、核家族化、社会環境等の変化の中で大きく変わりつつあります。幼児期は生涯にわたる人間形成が培  われる極めて重要な時期で、家庭、地域、幼稚園、保育園が密接な情報交換を行い、幼児の個性を伸張し、正しい基本を身に付けさせることが大切です。

 大町町教育委員会は、「子ども・子育て支援法」に基づいて、小学校や家庭と連携しながら、大町保育園や大町幼稚園への助言を行い、健全な幼児期の育成に取り組みます。また、私立幼稚園への就園に関する支援を行います。

 

4 学校教育の基本方針

  大町町教育委員会は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神及び佐賀県教育の基本方針、大町町教育大綱に則り、大町町の実態、児童生徒の心身の発達段階や特性等を十分考慮しながら、「大磨 智誠」を小中一貫校の教育目標として、未来を担う人材の育成を目指します。

 学校教育法改正に伴い小中一貫教育を行う新たな学校の種類が制度化され、大町ひじり学園は9年間の教育を行う「義務教育学校」となり、町で唯一の小中一貫校となりました。充実した環境の中で、小中一貫教育、コミュニティ・スクールの充実を進め、より一層地域に信頼される魅力ある学校づくりを行います。

また、専門性に基づくチーム体制づくり、学校のマネジメント機能の強化、教職員の人材育成を進めながら様々な方々が学校教育に係わる「チーム学校」の実現を目指します。

 

めざす子ども像(大町ひじり学園学校運営協議会)

  「大町っ子 地域と共に 笑顔であいさつ 大きな輪」

 

28年度学校教育の重点課題

① 学力(基礎・基本、活用力)の向上 

② 義務教育学校となった大町町立小中一貫校大町ひじり学園の小中一貫教 育の推進

③ 大町ひじり学園学校運営協議会の取組の充実

④ 特別支援教育の充実

⑤ 情操教育の充実

⑥ 家庭の教育力向上

 

 大町ひじり学園学校目標

  「大磨 智誠」~知・徳・体を大きく磨き、人格の完成を目指す~

 

大町ひじり学園のキャリア教育

  夢に向かって 絆・全力・挑戦!

 

( 1)確かな学力の向上と個に応じた教育の推進

ア 児童生徒の実態に合った小中一貫教育の推進 (小中一貫カリキュラム、2学期制の導入、教育課程前期課程と後期課程の研究)

イ 学力向上の取組の推進(小中一貫校内研究の充実、町内学力向上コーディネーター研修会の実施、指導主事による指導助言、PDCA サイクルによる学力・学習状況調査の現状把握と分析)  

ウ 指導方法の工夫・改善(少人数、TT指導の工夫)

エ 読書活動の機会の充実及び推進(読書の時間の設定、図書館教育の充実)

オ 望ましい学習態度及び学習習慣の形成・定着(大町ひじり学園「学習のルール」、「生活のルール」の定着、あすなろワーク、小学部での中間期末テスト、ノート指導の徹底)

カ 児童生徒の興味関心を高めるICT利活用教育の推進(電子黒板、タブレット端末、デジタル教科書等の活用促進)

キ キャリア教育に視点を置いた小中一貫した学習過程(「大町型授業」)による授業展開(小中一貫カリキュラムの見直し、西部型授業の展開及びグループ学習の設定、スーパーティーチャーの配置、小学校社会科教育研究大会九州大会に向けた取組、指導主事による指導助言、学校訪問)

ク 放課後等補充学習促進(夏季休業中の課業日設定、若みどりセミナー、補充学習の充実、学校ボランティアの活用、公設算数学習塾「まちじゅく」開設)

ケ 小学校外国語活動の充実(授業研究、中学部教員による乗入授業、1年生~4年生のカリキュラムの位置づけ、ALT・地域人材の活用)

コ 評価方法の研究(2学期制の導入、授業終末のまとめ・自己評価の充実、PDCAサイクルによる学力向上、小中一貫した評価規準)

 

(2)豊かな心を育む教育の推進 

ア 家庭・地域との連携をもとにした基本的生活習慣の形成(学校運営協議会、PTA、分館長会との連携)

イ 豊かな心を育む道徳教育の改善(道徳教育の改善のための指導助言、「特別の教科道徳」の充実、評価研究、全体計画別葉の活用、「私たちの道徳」の活用促進、道徳教育推進教師の育成)  

ウ 不登校や問題行動等への対応のため教育相談体制の充実、(関係機関との連携、スクールカウンセラー・生活サポート支援員の配置、スクールソーシャルワーカーの活用、保健福祉課・民生児童委員との連携、ケース会議)

エ 基本的人権を尊重することができる子どもの育成を目指した人権・同和教育の推進(人権教育への指導助言、ネットパトロールの強化、情報モラル教育の充実、人権擁護委員との連携)

オ 「大町町いじめ防止基本方針」に基づいた対策(アンケート結果の収集・分析、ネットパトロール、学校への指導助言、学校運営協議会の活用、重大事態発生時の大町ひじり学園いじめ対策本部・大町町いじめ問題対策委員会の設置)

カ 豊かな体験活動の推進(自然体験、社会奉仕体験、文化芸術体験の促進、放課後子ども教室「みんなの広場」の充実)

キ 礼節指導の推進(挨拶運動、学校運営協議会の活用)

ク 一流の芸術にふれる機会の設定(文化芸術による巡回公演)

 

(3)健やかな体を育む教育の推進 

ア 早寝早起き朝ごはんの推進(PTAとの連携)

イ 健康の保持・増進のための学校保健の充実(養護教諭との連携)

ウ 体力の向上と学校体育活動の推進(体力の現状把握と分析、自主的・自発的な体育学習、指導主事による指導助言)

エ 食育指導・性に関する教育や薬物乱用防止教育の推進(栄養教諭の活用、オープンキッチン、給食週間の実施、給食展示、保健学習の充実、外部講師の活用、職員研修への指導助言)

オ 中学校保健体育における剣道指導の充実(地域指導者の配置)

カ 運動部活動の充実(地域指導者の派遣・養成)

 

(4) 特別支援教育の充実

ア 教育相談体制の整備(町就学相談の実施)

イ 個の特性に応じた就学先の決定(専門家・特別支援学校・保育園・幼稚園・保健福祉課との連携、保護者との合意形成、教育支援委員会の設置)

ウ 個の特性に応じた特別支援教育の充実(特別支援学級の編成、通級指導教室の設置、特別支援教育支援員の配置、特別支援教育コーディネーターの育成、特別支援学校等との連携、進路指導、合理的配慮)

エ 就学前教育と小学校教育の接続の確立(保健福祉課、保育園、幼稚園との連携、教育支援ファイルの作成、個別の教育支援計画の作成と活用)

 

(5) 時代のニーズに対応した教育の推進

ア 小中一貫教育の更なる推進(義務教育学校への学校統合、校内研究への指導助言、先進校視察)

イ 英語教育、外国語活動の充実(英語教育推進リーダーの育成、中1TT英語非常勤講師の配置による指導の充実、ALTの複数配置・活用、小学1年生~4年生への外国語活動の実施、幼稚園・保育園へのALT派遣、中学部教員による小学部乗入授業の推進、外国語活動の充実、指導主事による指導助言)

ウ ICTを活用した学習指導法の改善・充実(「大町町ICT整備計画」に基づいたタブレットパソコンの整備、指導力向上の推進、学習支援ソフトの活用、指導主事による指導助言、デジタル教科書の整備、教育情報化推進リーダーの育成)

エ 地域とともにある学校づくりの促進(コミュニティ・スクール指定※平成26年度から3年間)

オ キャリア教育の更なる推進(キャリア教育に係る指導助言、研究推進のための書籍整備、職場訪問・職場体験、校内研究推進委員会への指導主事派遣)

 

(6)地域・家庭のよさを生かす学習環境づくり

ア 基本的生活習慣及び家庭学習習慣の育成(宿題の工夫、公設算数学習塾「まちじゅく」開設、保護者への啓発、保護者向け教育講演会の開催)

イ 学校ボランティア等を生かした学習環境づくりの更なる充実(補充学習等への学校ボランティアの活用)

ウ コミュニティ・スクールの推進(学校運営協議会での熟議)

エ 文化財の教材化(児童生徒用地域教材デジタルコンテンツの更新、面浮立・炭坑節の伝承、文化財専門員の活用)

オ 地域に愛される学校づくりの推進(大町町教育委員会ホームページの更新、児童生徒の地域貢献促進、授業参観日の住民周知、学校公開日の設定、町広報誌の活用、地域住民向け学校見学会の開催)

 

(7)安全・安心を守る学校・地域づくり

ア 日常の安全管理の徹底と危機管理体制の確立(「大町ひじり学園安全管理の手引き」の更新、交通事故・生活事故防止、防犯・防災等、警察・分館長会等各種団体、総務課・建設課との連携)

イ 学校ボランティア等の積極的活用(学校・通学路の安心・安全確保、交通指導員、総務課・建設課との連携、通学路合同点検、学校運営協議会との連携)

ウ 「子ども110番の家」の拡充と活用促進(児童生徒・保護者への周知)

エ 携帯メール配信システムの有効活用推進(危機管理対応)

オ 危険個所点検の徹底(「大町町通学路交通安全プログラム」に基づいた取組、防犯・交通・水難等危険個所マップの更新・公表、分館長会等各種団体との連携、パトロールの実施、ため池安全対策、水難救助具点検)

カ 「大町町食物アレルギー対応指針」に基づいた食の安全の確保(児童生徒のアレルギー疾患の把握、体制整備、支援、除去食の提供、給食の異物混入防止)

 

(8) 教職員の専門的な資質・能力の向上

ア 校内研修の充実強化と実践的研究の推進(小中一貫教育、キャリア教育、学力向上に係る指導助言、研究推進委員会への指導主事の派遣、学校訪問の実施)

イ 教職員研修の推進(学力向上、特別支援教育、ICT利活用等の指導助言)

ウ 各種研修会・講習会への積極的な参加促進(教育センター講座、教育事務所の活用促進)

エ 電子黒板、学習用パソコンの積極的活用による授業力向上(活用状況調査の実施)

オ 体罰の根絶と服務規律の徹底(職員研修、地域指導者への啓発、職員への指導助言、飲酒運転の撲滅、交通安全指導・啓発、情報管理指導、ハラスメント防止指導、信用失墜行為防止指導)

カ 教職員の校種間相互理解(大町ひじり学園推進委員会の開催)

 

(9)教職員のメンタルヘルスケアの充実・学校現場の業務改善

ア 教職員の心身の健康管理 (大町町立学校職員安全衛生管理連絡協議会での熟議、町内教頭会での指導助言、衛生推進者への指導、ストレスチェック制度、健康診断)

イ 教職員の望ましい人間関係の構築・維持(町内校長・副校長会での指導助言)

ウ 教職員の多忙化の解消(教職員の指導力向上・組織対応・業務能率向上、時間外勤務の削減、定時退勤日の設定、事務の簡素化、小学部の校務支援ソフトの活用促進、超過勤務調査の実施・分析、地域からの要請の調整、多忙化対策検討委員会での熟議、多忙感の解消)

 

5 社会教育(生涯学習活動・生涯スポーツ活動)の基本方針

   21世紀は物の豊かさから心の豊かさが求められる時代といわれています。

 少子高齢化、情報化、グローバル化が急速に進むなか、生涯学習社会をめざした心豊かな人づくりと住みよいまちづくりを推進していくことを求められています。

 こうした観点のもとに各分野の広範な学習の体制や機会を総合的に整備する必要があると思われます。今後、町民のニーズに対応できる学習機会を提供していきます。

 

( 1)社会教育活動の推進

 大町町独自での取組について、諸政策や生涯学習の総合的な推進を図るため社会教育委員会(公民館運営審議会)の充実を図ります。

社会教育団体や町民諸団体の組織づくりの強化と指導者(後継者)育成を図ります。

ア 社会教育委員会の充実

イ  読書活動推進委員会の充実

ウ 社会教育諸団体との連携(婦人会、文化連盟、子ども会等)

エ 公民館活動の充実(分館長への指導助言)

 

(2)学習機会の拡充

 多様化する町民の学習ニーズの把握に努め、直接の機会提供だけでなく、学習情報の提供、資料の充実などによる機会拡充を図ります。

 また地域人材の把握に努め、指導者としての活躍の場の創出や、支援が必要な学習の場に支援できる人材情報を提供できる仕組みの構築を目指します。

ア 各種教室、新しい講座の開設(ALTの活用)

イ 生涯学習活動の情報提供(アバンセ講座や県民カレッジ等の町外事業の活用)

ウ 読書活動の推進、読書サークルの育成(公民館図書室の利用促進)

エ 人権・同和教育の推進(各種団体等への働きかけ)

 

(3)芸術文化の振興

    文化連盟が独立し21年目を迎え、近年子どもを主体とした2団体の加入がありましたが、構成員の高年齢化は懸念されるところであり、既存サークルの新規加入者の拡大など新たな活動の活性化をお願いしていきたいと考えます。

  町民に対しては町ふるさと文化まつりの積極的な広報により発表の場を提供するほか、町外からの各種募集情報の提供を行います。

ア 文化連盟の活動促進(展示会、発表会等の活性化)

イ ふるさと文化祭りの活性化(会員外への広報の充実)

ウ 伝承芸能の育成支援(子ども生け花教室、聖太鼓、その他の活動に対する支援)

 

 

(4)文化財の保護と活用

ア 資料展示室の整備と活用促進(資料目録の整備、解説の更新など)

イ 町史の販売促進

ウ 遺跡内の開発や工事にかかる協議・届出の徹底

エ 児童生徒向け郷土教材の更新(「わたしたちの大町町」)

オ 伝統芸能、指定文化財への保護の充実(供日、浮立、面浮立、ニュー炭坑節、土井家住宅等)

カ 文化財の紹介(町広報誌、町教育委員会ホームページ)

キ 煉瓦館との連携(子どもガイドの育成)

 

(5)青少年健全育成の推進

 青少年の健全育成については、広く町民の結集が図れるよう、各種団体との連携を図り、「子どもは地域で育てられる」ことを全ての町民の共通認識とできるよう、子どもや親子を対象とした行事の充実や、分館長会などでの情報提供に努めます。また青少年育成町民会議など地域を包括する団体の活動の活性化を図っていきます。

ア 豊かな体験活動の充実(放課後子ども教室「みんなの広場」の充実)

イ 各種団体等との連携(分館長会、青少年指導員、読書サークル、保健福祉課等)

ウ 青少年育成町民会議との連携(子ども浮立大会、標語、少年の主張大会)

  エ 成人式の充実(2部形式での実施、実行委員会への指導助言)

 

(6)生涯スポーツ活動の振興

ア 社会体育関係団体の育成

  体育協会の育成については、後継者育成を含め、底辺拡大をより一層図っていきます。

ニュースポーツ及びスポーツ・レクリエーションの普及については、スポーツ推進委員のもと、各種目育成を図っていきます。

イ 町民総ぐるみのスポーツ活動の推進

 (ア)町民のスポーツ意識の向上(スポーツ推進委員の活用、町民運動会、総合型地域スポーツクラブ「遊ゆうスポーツクラブ」との連携、県民体育大会への参加)

 (イ)スポーツ講習会の開催(各種競技種目)

 (ウ)各種スポーツ大会の開催(分館対抗ソフトバレーボール大会、分館対抗ペタンク大会)

 (エ)体育施設の整備と活用拡大(町民グラウンド、スポーツセンター、オリオンプラザ、公民館、テニスコート、小中体育館、小中学校運動場、武道場、弓道場)

ウ スポーツによる健康づくりの推進

 (ア)体力づくりの意識向上(町民運動会、健康づくりウォーキング、フリースポーツデー)

 (イ)スポーツ災害保険・安全保険の加入促進

 (ウ)児童生徒の体力づくり(ジュニアボウリング教室、「みんなの広場」でのニュースポーツ体験、さわやかスポレク祭り、分館対抗子どもペタンク大会、元旦ウォーク、社会体育施設開放、ニュースポーツの普及)

エ スポーツクラブ活動の推進

 (ア)ジュニアスポーツクラブ活動の適正化(各種クラブへの助成)

 (イ)種目クラブを中心とした異年齢層の交流(さわやかスポレクまつり)

 

(7)社会教育活動の拡充、教育条件の整備

 ア 社会教育団体指導者の育成及び団体の活動推進

 イ 分館長を中心とした組織的分館活動の充実と活動促進

 ウ 国際交流の推進、ALTを交えた行事の企画開催

 エ 社会教育関連施設の整備活用

 オ ボランティア組織や各種団体との連携と情報提供

 カ 郷土の歴史と自然に家族で楽しむ行事企画開催

 キ 大町町教育委員会ホームページの活用