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小中一貫教育推進

入力日 2019-02-01 閲覧 2052
タイトル 第4回佐賀義務教育学校連絡協議会
内容

 小中学校を統廃合して9年間の小中一貫教育を行う新しい学校種「義務教育学校」が制度化されて3年が経過しました。全国では、平成31年3月31日現在82校となりました。佐賀県では、九州初の「義務教育学校」大町ひじり学園と多久市・伊万里市・玄海町( 多久市立東原庠舎東部校・中央校・西渓校、伊万里市立南波多郷学館、玄海みらい学園)で県内6校設置されています。現在、2市2町の教育長と義務教育学校長等により佐賀義務教育学校連絡協議会を設置し、義務教育学校の運営や小中一貫教育の推進について連携を図っているところです。会長には、大町町教育長が就任しています。

 平成30年12月26日(水)南波多郷学館において、2市2町の教育長、6校の学校長等が参加して4回目の情報交換会が行われました。

 

<各学校の主な取組や成果と課題、意見>

(1) 教職員の配置について

〇教職員の異動が、小学校、中学校を基本に行われるため、赴任した教職員の小中一貫教育の意識が薄い。義務教育学校に赴任した意識を持たせる必要がある。

〇少子化、学級数減により教職員数が減少し、乗り入れ授業が実施しにくい状況にある。

〇小中一貫教育に特化した加配教員の配置が望まれる。

〇小中両方の教員免許を持った全教員の配置が望まれる。

 

(2) 小中教員の連携を生かした授業実践について

〇小学部の図画工作、家庭科、外国語活動、社会科の授業を中学部教員で行っている義務教育学校が多い。単元に限定した乗り入れ授業の実践も数多くある。

〇5,6年生の教科担任制は進んでいない現状にある。

〇教職員の小中合同研究は、中学部が教科教員であるため、教科を絞って行えない。道徳や特別活動、授業手法などで研究を進める必要がある。義務教育学校の運営を研究の柱に置く必要もあるのではないか。

〇中学部教員による小学部への乗り入れ授業は活性化しているが、小学部教員の中学部への乗り入れ授業の実践は少ない。中学部教員が徒労感を感じている。

〇各担任の9年間の小中一貫教科カリキュラムを見通した授業実践が重要である。

 

(3) 義務教育学校の住民周知について

〇コミュニティ・スクールは地域住民に学校運営の参画してもらうので、周知に有効である。

〇ホームページ、広報誌、学校だより、回覧板、パンフレット作成で周知を重ねていくことが大切である。

 

 各学校では、試行錯誤しながら様々な取組がなされていました。大町ひじり学園も他校を参考にしつつ、取組の結果をしっかり検証しながら、よりよい義務教育学校の運営を進めてまいりたいと思います。