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小中一貫教育推進

入力日 2018-10-01 閲覧 3255
タイトル 第3回佐賀義務教育学校連絡協議会
内容

 小中学校を統廃合して9年間の小中一貫教育を行う新しい学校種「義務教育学校」が制度化されて3年になります。全国では、前年度より34校増の82校となりました。佐賀県では、九州初の「義務教育学校」大町ひじり学園と多久市・玄海町で4校( 多久市立東原庠舎東部校・中央校・西渓校、玄海みらい学園)が設置されていましたが、本年度、伊万里市立南波多郷学館が加わり県内6校となりました。現在、2市2町の教育長と義務教育学校長等により佐賀義務教育学校連絡協議会を設置し、義務教育学校の運営や小中一貫教育の推進について連携を図っているところです。会長には、大町町教育長が就任しています。

 平成30年8月29日(水)南波多郷学館において、2市2町の教育長、6校の学校長等が参加して3回目の情報交換会が行われました。

<各学校の主な取組や成果、意見>

(1)中学部生徒の問題行動等の減少について

〇当初、小中一貫教育では、中学生が小学生をいじめるのではないかと心配したが、逆に、中学生の問題行動が減っている。

〇中学生がおとなしい。優しくなっている。

(2)児童生徒交流について

〇一日の校時運行表を小中学部でそろえることによって、積極的な児童生徒交流が可能となった。

〇年間の学校行事の中で、小中合同学校行事を複数位置付けて計画的に実施している。

〇5、6年生を積極的に中学部行事に参加させている。(卒業式、中体連激励会など)

〇生徒会活動、児童会活動、委員会活動の小中一体化を図っている。

〇今後、義務教育学校同士でICTを利活用して生徒会の学校間交流をしていってはどうか。

〇小中合同の縦割りグループで掃除をしている。

〇小中合同の交流遠足を実施している。児童生徒の体力面から目的地選定には苦慮している。

〇児童生徒の交流を進めるためには、教務主任、指導教諭の働きが鍵となる。小規模校は交流が進みやすい。

〇小学生の補充学習や夏休み勉強会の講師に中学生を活用している。

(3)教職員交流について

〇校務分掌事務の担当者は、小中の教職員でペアを組ませ仕事に当たらせている。

〇中学部の教職員が、5、6年生の問題行動等の生活指導に積極的に協力している。中学部の速やかな生徒指導対応について、小学部教員がそのノウハウを学んでいる。

〇小中一緒に授業研究を行う中で、中学部教員の授業力が向上した。

〇小学部の教科担任制、乗り入れ授業(中学部教員が小学部の授業を担当。また、その逆。)をもっと進めたいが、職員の配置や加配数など年によって人事に影響されることが多く阻害要因となっている。

〇事務職員の交流をもっと進めるべきである。

〇会議の増加や時間延長が課題である。議題の精選、事前の提案など工夫が必要である。

〇9年間の小中一貫カリキュラムを小中合同で作成する小中合同教科部会が必要である。

〇教職員が毎年入れ替わる中で、小中一貫教育を継続、徹底していくためには、市町教育委員会の働きかけが重要である。

 各学校では、試行錯誤しながら様々な取組がなされていました。「そう!そう!」と思いを共有した点もあれば、実態の違いによる取組の違いも多くありました。大町ひじり学園も他校を参考にしつつ、取組の結果をしっかり検証しながら、よりよい義務教育学校の運営、義務教育学校文化の創造を進めてまいりたいと思います。